社内で使っているAIに、取引先の名前や問い合わせの文面をそのまま渡していませんか。

2026年11月、Notion(社内の資料やメモをまとめるクラウドサービス)のAI機能「Notion AI」で、会話の記録の一部が外部に流出した可能性が公表されました。原因はNotion本体ではなく、AIの処理を任されていた別の会社への不正アクセスです。メルカリ、マネーフォワード、弥生、UPSIDERが、自社の社内利用分について公表しています。

結論から書きます。

業務の自動化をつくる立場から、公表内容の整理と、線の引き方の基準をまとめます。

前提(この記事の事実の出どころ)

1. 何が起きたか

Notionは、Notion AIの処理の一部を、米国のFireworks AIという会社に任せていました。そのFireworks AIの環境が第三者に不正にアクセスされ、保持されていたNotion AIの会話記録が取得された可能性があります。

公表内容を時系列で並べると、次のとおりです。

日付(2026年) できごと
10月5日〜24日 対象になった会話記録が作られた期間(各社の公表による)
11月3日 NotionがFireworks AIとの接続を解除し、データの送信を停止
11月4日 Fireworks AIのシステムからNotionのデータを削除
11月10日〜11日 Notionから各社へ連絡(メルカリ・マネーフォワード・UPSIDERは10日、弥生は11日)
11月12日〜21日 弥生、UPSIDER、マネーフォワード、メルカリが順に公表

Notionの説明による影響の範囲は、次のとおりです。

見落とせない点が2つあります。

1つ目は、Fireworks AIとは「データを保存しない」契約だったことです。Notionは、Fireworks AIから契約上ゼロデータ保持(処理後にデータを残さない)を約束されていたと説明しています。それでも調査の結果、Notionが使っていた窓口でデータが保持されていたことが分かりました。

2つ目は、付加情報がなくても、会話に書かれたことは会話ごと残ることです。会話の中に取引先の名前やメールアドレスがあれば、それが情報として残ります。

2. 公表した4社の内容を比べる

4社とも、対象は社内の業務で使っていたNotion AIの分です。顧客向けサービスのシステムへの侵入や、そこからの流出とは区別して説明しています。ただし、社内でAIに渡した会話の中に、顧客や取引先の情報が含まれていた可能性がある、という構図です。

会社 公表日 流出の可能性がある情報 公表された対応
メルカリ 11月21日 顧客1,522名、取引先担当者571名、採用応募者169名、派遣・業務委託・元従業員1,534名の情報。社内システムの認証情報の一部 認証情報の無効化と再発行、個人情報保護委員会などへの報告、Notion AIのチャットに入力できる情報を制限
マネーフォワード 11月19日 顧客・取引先4,797名(氏名3,460件、メールアドレス1,245件ほか)、従業員の氏名とメールアドレス 対象者への個別連絡、個人情報保護委員会への報告
弥生 11月12日(第一報) 取引先と従業員に関する情報が含まれる可能性(件数と内容は調査中) JIPDEC(プライバシーマーク制度の運営団体)への速報
UPSIDER 11月18日 137名分の情報(取引先担当者の連絡先、採用情報など) 11月10日の連絡当日に社内でのNotion AIの利用を停止、個人情報保護委員会への報告、外部サービスと委託先の管理の見直し

対応の方向は、2つに分かれました。メルカリはAIに入力できる情報を制限する対応、UPSIDERはいったん利用を止める対応です。どちらが正しいかではなく、渡す情報の線を引いて守れるかどうかで選ぶものだと私は見ています。

3. 見立て:AIに渡したものは「社外に出る前提」で扱う

今回の件から、私は次のように整理しています。

AIに渡しているのは「質問」ではなく「材料そのもの」です。 入力した文章に加え、AIが読みに行った社内のページも、回答の材料として処理されます。その先で、さらに別の会社が処理を受け持つこともあります。

規約や設定画面だけでは、実際に保存されていないことまでは確かめられません。 今回、Notionと委託先の間には保存しない契約がありました。それでも保持されていました。利用者が規約や設定画面で確認できるのは、約束の内容までです。

だから、利用者の側で決められることを決めておきます。 決められるのは3つです。AIに入力する文章、AIが読みに行ける場所、そもそもAIを使う業務かどうか。この3つを、道具を入れる前に決めます。

4. 渡してよい情報の線の引き方

私が勧めるのは、情報の中身で段階に分ける方法です。基準は「漏れたときに、誰への連絡や報告が必要になるか」です。

段階 中身の例 扱い
渡さない パスワード、APIキー(サービスの合鍵にあたる文字列)などの認証情報、マイナンバー、カード番号、口座情報 AIの入力欄に貼らない。AIが読める場所にも置かない
取り除いてから渡す 顧客・取引先・応募者・従業員を特定できる情報(氏名、連絡先、固有の事情が分かる問い合わせ文) 特定できる部分を取り除いてから渡す。名前を「A社」にしても本文から相手が分かるなら、その部分も外す
契約・規程で決まる 契約上の秘密、未公開の事業情報 名前を消しても中身が秘密のことがある。契約や社内規程で、そのAIサービスでの利用が認められた範囲に限る
そのまま渡してよい 公開済みの情報だけでできた文章、誰の情報も秘密も含まない手順や下書き 通常どおり使う

「下書きだから大丈夫」ではなく、中に何が書かれているかで判断します。決めるときのポイントは3つです。

個人情報の扱いで法律上どこまでの対応が必要かは、状況によって変わります。判断に迷う場合は、専門家に相談してください。

5. Notionを使っている会社が、いま確認すること

まず、管理者宛てにNotionから連絡が来ていないかを確認します。Notionは、影響を受けた顧客に連絡したと説明しています。連絡を受けた場合、Notionのお知らせでは次の対応を案内しています。

あわせてNotionは、今後は機密情報をチャットやドキュメントに入力せず、認証情報は専用の管理ツールで扱うよう勧めています。これは、今回の対象かどうかにかかわらず見直せる点です。

6. 私が業務でAIを使うときの線

私は多くの業務をAIと一緒に進めています。そのうえで、次の線を引いています。

どちらも今回の件の前から決めていたものです。「AIを使わない」ではなく、「何を渡すか」と「どこを読ませるか」を先に決めておく、という考え方です。

よくある質問

Q. Notion AIの利用をやめるべきですか?
A. 一律には言えません。今回、メルカリは入力できる情報を制限し、UPSIDERはいったん利用を止めました。渡す情報の線を決めて守れる体制があるかどうかで選びます。線を決めるまでの間だけ止める、という段階の踏み方もあります。

Q. 自社のワークスペースが対象か、どう確かめますか?
A. まず管理者宛てのNotionからの連絡を確認してください。Notionの説明では、連絡がない場合、現時点で対応は不要としています。

Q. ほかのAIサービスでも同じことは起こりますか?
A. どの会社に処理を任せているか、データを保存するかは、サービスごとに異なります。使っているサービスの規約やプライバシーの説明で確認してください。どのサービスでも効く対策は、渡す情報を絞ることです。

Q. 添付したファイルも流出したのですか?
A. Notionの説明では、スプレッドシートや画像などの添付ファイルは含まれていません。対象はチャットの文章とAIの出力です。

AIを業務に入れるとき、最初に決めるべきは道具ではなく「何を渡すか」です。今回の件では、社内の調べものや文章作成に使ったAIの会話に、取引先の情報が含まれていた可能性が示されました。

線を引くには、どの業務で、どんな情報を、誰がAIに渡しているかを洗い出す必要があります。社内のAI利用を整理したい場合は、いま使っているAIサービスと、使っている業務の種類をテキストでお知らせください(実際の顧客名や問い合わせの原文は不要です)。AIに渡す情報、人が確認する箇所、自動化できる工程を整理してご提案します。

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